【燕三条ケーススタディ】

燕企業を中心とした産官学連携によるインターンシップ事業

～つばめ産学協創スクエア（公益社団法人つばめいと）の事例[1]～

昭和女子大学現代ビジネス研究所

研究員　根橋玲子

１．次世代を担う若手人材の育成のために～燕企業によるインターンシップ事業が始動

日本経済の成熟化により、少子高齢化が急速に進む中、中国経済の失速や人件費急騰等により、日本の製造業の国内回帰が見られるようになった。この影響もあり、ここ数年深刻な人手不足となり、地域の中小企業の採用悪化が深刻となってきた。

燕三条地域のものづくり企業も例外でなく、新卒、既卒、技術職、事務職を問わず、採用が難しくなってきたという。一方で、燕三条地域は日本全国で最も社長が多い都市とされており[2]、金属加工産業が息づく長い歴史の中で、厳しい時代を乗り越えながら、多くの経営者が育ち、経済活動を行ってきた。

こうした、起業マインド、経営マインドが溢れる燕三条地域であるが、燕商工会議所では、金属加工業の世界的な拠点のひとつである「燕」地域では、新規創業がこの20年間でほとんど起きておらず、新しい世代を担う若者が燕の企業をほとんど知らないことが懸念されていた。同署では、次世代を担う新たな法人を生み出すこと、また次世代を担う若者を燕の企業に紹介することができないかと考えていた。

そこで、燕商工会議所内の工業部会が中心となって、燕市内企業へのニーズをヒアリングしながら、どのような取り組みができるかの合意形成を図っていったという。そこで、次世代を担う若者を燕地域に呼び込むために、同所工業部会役員が中心となって、新潟大学工学部と連携し学生インターンシップを企画するべく、非営利法人である、「公益社団法人つばめいと」が設立された。代表理事は、前工業会長の山後春信氏（株式会社新越ワークス代表取締役）、専務理事は燕商工会議所に勤務していた若林悦子氏（新潟大学工学部助教）という体制のもと、2017年（平成29年）に公益社団法人つばめいとを設立した。そして、燕市産業振興部商工振興課新産業推進係を事務局として、国内外の大学より学生インターンシップの受け入れ事業を開始した。インターンシップ受入れにあたっては、当初は新潟大学の学生が中心であったが、山後代表、若林理事のたゆまぬ尽力と、産業界のバックアップが功を奏し、教育機関、行政、金融機関等の連携機関も増えていった。

２．燕企業が主体となり拠点整備～「つばめ産学協創スクエア（公益財団法人つばめいと）」

一方で、国内外からのインターンシップを受け入れる場合、燕市内に何らかの拠点がないと不便であり、また特に学生にとっては宿泊費の負担も大きい。そこで、燕企業が中心となって、学生が研修プログラム利用のために滞在できる施設として、簡易宿泊機能を有した「つばめ産学協創スクエア」を整備した。当施設は、当該事業の主役であるインターンシップ受け入れ元である地元企業が、未来の若者を育てるインターンシップ事業に期待し、燕企業による寄附金や物品寄付により建設されたという。「つばめ産学協創スクエア」は、JR燕駅から徒歩6分にある、燕市宮町商店街の中心にあり、学生が公共交通機関で立ち寄りやすい立地となっている。この施設が建設されてから、特に首都圏の有名大学からの視察が数多く訪れるようになったという。

『つばめ産学協創スクエア』公益社団法人つばめいと

TEL：0256-64-8850　／　FAX：0256-64-8852

受付時間：午前10時00分～午後5時00分（土日・祝日を除く）

URL：http://tsubame-square.com

＜施設概要＞

名　称        つばめ産学協創スクエア　（公益社団法人つばめいと）

所在地        燕市宮町5番8号

構　造        木造/2階建

床面積        1階127.52m2　2階127.52m2　合計255.04m2

宿泊定員      18名（6人部屋（二段ベッド4人分＋簡易ベッド2人分）×3部屋）

写真１：　「つばめ産学協創スクエア」（公益社団法人つばめいと）外観

出所：　筆者撮影

施設の１階入り口には事務室があり、奥には50名程収容可能な会議室も整備している。この会議室では、宿泊する学生や燕企業担当者が気軽に交流できる交流会も開催しており、学生と燕企業が、双方に意識改革を図るための情報提供や支援活動を行っている。また、首都圏からインターンシップに来る学生は、燕企業で研修を行うだけでなく、拠点施設が存在する商店街の人々との触れ合いの中で、地域の人たちの輪に飛び込み、地域での生活を直に体験することができる仕組みとなっている。

写真２：「つばめ産学協創スクエア」２階宿泊施設

出所：筆者撮影

２階が宿泊施設となっており、玄関は共用であるが、男女で別れて宿泊できるよう、シャワーとトイレは左右のフロアに分かれて設置されている。真ん中に広いダイニングキッチンとリビングスペースを挟んで、3つの個室があり、共用の手洗い場や洗濯機も完備し、最大20名以上は宿泊が可能となっている。

金属洋食器や金属ハウスウェアの集積地である燕地域には、多数の食器、キッチン製品関連企業があるが、この施設で使われている食器や調理器具、電気製品、椅子やテーブルに至るまで、すべて燕市内企業の寄付によって準備されたという。

写真３．　施設内に寄贈された新越ワークス「UNIFLAME」の生活用品

出所：筆者撮影

同法人が、燕市から委託を受けて実施している「インターンシップ研修プログラム」事業の受入実績として、平成29年度の学生等の受入状況は計97人（延べ数。内男性50人、女性47人） であり、学生が在籍する学校は、新潟大学、新潟工科大学、国際情報大学、新潟薬科大学、敬和学園大学、長岡大学、長岡造形大学等県内大学のほか、県外大学として、慶應義塾大学、東京農業大学、武蔵野大学、神奈川大学、千葉大学、人間総合科学大学、さらに、プノンペン大学、ラオス国立大学、ハノイ工科大学、チュラ―ロンコーン大学、アールト大学など海外大学からのインターンシップ受け入れも行った。一方で、受け入れ事業者24社の内訳は、製造業がメインで工業が22社[3]、食品加工業[4]が1社、そして農業法人[5]が1社となった。

29年度事業の結果として、学生から寄せられた声は、「機械化が進んだ企業であっても必ず従業員の手仕事が必要になるとは思わなかった。」「社長さんなど、普段会うことができないような人と会話することができて良い経験になった。」　などがあり、燕企業側から寄せられた声として、「若手社員に学生対応を任せたが、若手社員が自ら考えて学生を指導するなど社員教育の効果があった。」「学生から思わぬところで商品開発のヒントを得ることができた。」などが挙げられた。

平成30年度事業では、新潟大学工学部の学生（協創経営プログラム、国際展開インターンシップ等）や、新潟県等が開催する「インターンシップマッチングフェア」等で学生が体験先の企業を選んで実施するインターンシップのほか、県内外の大学ゼミの申し込みにより、約300人の学生をコーディネートすることを目標にしている。

燕市によれば、平成30年8月31日現在の学生等の受入状況として、延べ数186人（内男性118人、女性68人となっており、学生の在籍する学校は、県内では新潟大学、新潟県立大学、国際情報大学、新潟薬科大学となり、逆に県外大学が、上半期にも関わらず急激に増加し、慶應義塾大学、成城大学、東京電機大学、日本女子大学、明治大学、明星大学、早稲田大学、武蔵野大学、文京大学、横浜商科大学、横浜市立大学、千葉大学、京都大学の学生が燕企業でのインターンシップに臨んだ。また、海外大学からは、各国のトップ大学であるプノンペン大学、ラオス国立大学、ハノイ工科大学、チュラ―ロンコーン大学、タンマサート大学から、インターンシップの学生が来日した。

上半期の受け入れ事業者は32社であり、内訳は、製造業（工業）[6]は19社、卸売業は6社[7]、農業は4社[8]、その他4社[9]であった。

平成30年2月13日より利用開始となった「つばめ産学協創スクエア」の宿泊・交流施設の利用状況として、3月31日までの47日間で、受け入れ学生が計37人（男性12人、女性25人）、稼働日が22日間となっており、稼働率は46.8％とまずまずの出だしであった。また、また、平成30年4月1日～8月31日の153日間は、受け入れ学生が計112人（男性78人、女性34人）であり、稼働日は74日間、稼働率は48.4％と、微増している。9月、10月と宿泊者数は順調に推移しているため、下半期には年度目標の達成も期待できよう。

３．インターンシップ事業に燕地域の未来を託す～産学官のイノベーション拠点を目指す

公益社団法人つばめいとの若林専務理事によれば、このインターンシップ事業から生まれる未来として、新しい人材の創出と産学共同による事業開発を想定している。また、燕の企業内に新しい価値をもった人材を生み出すため、イノベーティブでクリエイティブな若者を、多数燕地域に呼び込みたいという。また、日本の地域経済が全般的に停滞する中で、元気な燕企業が存在することをアピールして、これまで大学と直接接点を持たず、大学生を雇用した経験のない中小企業への人材育成を行っていきたいと熱意を燃やす。

また、若林専務は、燕地域では、新しいIT技術やIT活用に関心のある中小企業は多いものの、日々の業務にどのように活用するかの議論も含め、新しい時代に必要な感性に満ち溢れる若手人材の雇用促進も進めていきたいと語る。実際に、燕企業の反応として、大学生の研修プログラムを受け入れることで、企業内の若手人材が生き生きと活躍できる機会が増え、インターンシップ生の受け入れにより、現場の在り方も柔軟になった企業もあるという。燕企業側も研修プログラムにメリットを感じる企業が増え、燕の経営者が都会の大学生の率直な意見を直接聞く中で、色々な気づきが与えられることもあるという。

山後代表は、海外や首都圏の学生インターンシップ受け入れについて、少し長い目での効果を期待しており、すぐに燕企業への就職に繋がらずとも、燕を経験した人材を各地に増加させることで、燕地域の応援団を増やし、地域活性化に繋げたいと語る。山後代表は、燕の研修プログラムを受けた学生が、たとえ東京を含めた各地に就職しても、燕地域の産業や企業への理解を深めることで、今後のビジネスに繋がっていければと考えているという。また、こうした研修プログラム受入れは、燕企業にとっても長い目で見ればメリットが多く、例えば大学教授や院生から関連技術についての知見や知り得なかった情報を得ることもあるという。また、燕地域には、生活雑貨やハウスウェアメーカーも多く、燕企業で学んだ学生が、燕製品について多くの商品知識を獲得し、未来のクライアントになる可能性も期待できるという。若年層へのPR効果という点でも、地域の新たな活性化につながる事業となっている。

また、石を投げれば社長にぶつかると言われるほど、日本で最も起業家が多い街とされる燕地域は、まさに起業のメッカと言っても過言でなく、都会で活躍する起業コンサルとは異なり、実務に即し、地に足のついた起業ノウハウを、燕経営者から直接学ぶことができる。特に、金属加工産地で長年経営を行っている中小企業は、技術者出身の社長も多く、起業した時の経験談などは大変参考になろう。また、燕市には輸出用金属製品のメーカーとして、戦前から海外市場をターゲットにしたビジネスを行っている企業も多く、国際ビジネスに関する知見もある。

一方で、公益社団法人つばめいとによる燕市内企業へのヒアリングによれば、時代に合致した幅広い顧客ニーズに対応するために、「これまでに無い」業種や機能が燕産地に求められているという。新潟県の産業連関調査によれば、地域の産業特性として、「対事業所サービス業」の割合が少なく、県内収支として約4,200億円の赤字（平成23年度）となっている。山後代表は、具体的には、物品賃貸業、情報処理、インターネット、広告、デザイン、機械設計、機械修理などの業種は、大きく県外企業に依存しており、こうした産業を、産学官金によるインターンシップ学生等との交流を促進により生み出したいと考えている。そのためには、こうした分野に知見のある若手技術者や経営者を呼び込むことで、新たな機能を担う創業を支援し、若者に「燕を使ってもらう」発想への転換を行っている。若林専務は、起業家育成、創業支援に重心を置きながら、こうした「対事業所サービス」部門を燕に創出したいと考えている。

また、新潟大学工学部助教を兼務する若林専務理事は、将来的に、燕地域と各地域の大学とをコーディネートし、産学共同研究開発を促進したいと語る。これまで、中小企業で産学共同研究開発が進まなかった大きな理由として、若林専務は、大学側が持つ技術シーズと地域企業とのマッチングが適切に行われていなかったことを指摘する。大学側にとっての利点として、大学教授や大学生が実際に企業体験や交流を行うことで、燕の企業ニーズを把握し、大学が有するシーズを、適切な燕企業に紹介できるという点を、若林専務は強くアピールしている。若林専務は、研修プログラムによる「オープンイノベーション[10]」を通じ、燕企業と大学が、共にアイデアと熱意を持ち寄って新しい価値創造を行っていくことを強く期待している。

４．燕地域の産業を次の世代に繋げたい～インターンシップ事業に協力する燕企業の想い

今後の「つばめ産学協創スクエア」（公益社団法人つばめいと）の取り組みとして、若林専務理事は、ソフト面の整備が必要であるという。現在、2名の専任コーディネーターが常駐しており、インターンシップ推進事業における学生や大学と燕企業との間のコーディネート機能を果たしている。

山後代表は、燕商工会議所の前工業部会長であったこともあり、前年度は、工業部会メンバーを中心として各企業への依頼を行っていたが、今年度は卸売業やサービス業など、受け入れ企業が幅広い業種に展開しており、今後もさらなる企業開拓の可能性がある。

特に、燕地域はニッチではあるが、ここでしか作れない独自製品を開発製造する企業や、グローバル市場に顧客を有する中小企業が存在し、首都圏の学生にとってもこうした中小企業を知り、理解を深めることは、今後就職し、日本の産業の一端を担うための、貴重な経験になると、若林専務は語る。

同法人では、人的リソースの限られた燕の中小企業に対して、インターンシップの取り組みを知って頂き、学生を受け入れることによる燕企業のメリットを伝えるために、この拠点施設の会議室を活用し、燕企業の営業活動や広く燕三条地域の産業発展に役立つセミナーなどを定期的に開催している。また、受け入れを行う燕企業に対しては、将来に向けた優秀な人材確保に繋がること、そしてすぐに採用に直結しなくとも燕の産業を理解した学生が全国に増えることで、燕の応援団が増え、将来の見込み客になる可能性があることを伝え、インターンシップ事業への理解を頂いているという。

自身が経営する企業でも学生の受け入れを行っている山後代表によれば、受け入れ企業側のメリットとして、インターンシップ事業を担当する若手社員が、自社を学生に説明することで、会社や製品についてより理解を深めることで、一回り成長するという。また、経営者としても、参加学生からの新鮮で率直な意見を聞くことで、新しい考え方や発想が生まれることもあるという。さらに、大学や学生より、インターンシップ事業に関する情報が積極的に発信されることで、さらに多くの地域の大学や学生からの燕地域の産業や燕企業の認知度が格段に向上しているという。

大学や学生の受け入れに関しては、「つばめ産学協創スクエア」の取組みについて、メディア、WEBサイト、SNS、大学のキャリアセンターに積極的に広報することで、より多くの大学や学生に関心を持っていただき、燕地域の産業を知って、実際に企業を体験していただくことで、今後広く展開していきたいと考えているという。

５．燕市のインターンシップ事業が目指すもの～新しい街づくりのかたちを求めて

燕市のインターンシップ受入事業を管轄する、燕市産業振興部商工振興課新産業推進係によれば、この事業は、燕市内企業、新潟県内外の大学や学生、燕市役所などの行政機関のそれぞれの問題解決の処方箋となる、「三方良し」を目指した事業であるという。今後、この動きは全国各地で活発化することが予想されており、燕市では、他自治体に先駆けてこの取り組みを推進してきた。その結果、こうした地場企業を主体としたインターンシップの取り組みに、全国からの問い合わせが増え、2018年には東京大学や東京工業大学、早稲田大学からの視察も相次いだ。さらに、2019年1月には、地域産業振興のためのワークショップを中心とした早稲田大学との産学共同事業も開始することとなった

燕市内企業にとっては、高付加価値化を目指すための、技術、企画、開発、経理、デザイン、営業職など理系/文系を問わず、様々な部門における人材の確保を目指して、大学など教育機関や学生にとっては、教育や研究上での企業との関係づくりや、就労体験や就職先としての企業との繋がりを目指して、燕市役所などの行政機関にとっては、産業振興や地域活性化によるUターン、Iターン事業の促進と、地域の人々にとって暮らしやすい新しい街づくりを目指して、このインターンシップ事業の活用が大いに期待されている。

燕市は、今後もインターンシップ受入推進のモデル地域を目指して、ものづくりや地場産業に関心のある学生との接点増加と地域一体の推進体制、インターンシップ生の受入企業の拡大と魅力あるプログラムづくり、そして学生がインターンシップ等に参加しやすい環境の整備に尽力していくという。

さらに、燕市ではIターン、Uターンに関心のある若者を、燕地域に呼び込むためのPR事業として、「東京つばめいと事業」を行っており、首都圏在住の燕市出身者に加え、燕市に興味を持っている若者を対象に様々なイベントや情報提供を行っている。将来、こうした若者が燕市内企業に就職する、また燕市と関係を持ちながら首都圏で活躍することを期待したこの取り組みは、さらに燕地域の活性化に繋がっていくだろう。

燕で生まれ育ち、東京の大学で学び、そして首都圏で就職した一人の女性が、Uターン就職で燕商工会議所に勤務した。その後、地域産業の更なる振興の拠点として、また全国から若者の集う場所として、自らが幼少期に通った愛着のある書店の跡地に、自身の未来、そして燕三条の未来を懸けた。この勇気ある女性、若林悦子専務の地域への思いと強い熱意が、地域の燕企業を動かし、行政をも動かした。『つばめ産学協創スクエア』と公益社団法人つばめいとは、今後も新しい産業振興のかたちや地域の産業の担い手対策解決に向けて活動し、多くの自治体へのヒントを与えてくれるに違いない。

[1] 2018年9月26日の公益社団法人つばめいと山後春信代表理事氏、若林悦子専務理事へのインタビューによる。

[2]　2018年自民党総裁選で石破（茂）元地方創生大臣が、YouTubeでの新潟県へのメッセージに「金属によるものづくりで発展を遂げる日本一社長さんが多いと言われる、燕市、三条市」という紹介があった。

[3] (株)青芳、(株)阿部工業、(株)エビス、遠藤工業(株)、(株)大泉物産、(株)玉川堂、(有)ゴトウ溶接、(株)新越ワークス、シンワ測定(株)、(株)武田金型製作所、ツインバード工業(株)、藤次郎(株)、(有)長谷川挽物製作所、富士通フロンテック(株)新潟工場、北越工業(株)、(株)MGNET、(株)ミツワ、(株)山崎研磨工業、(株)ヨシカワ、(有)永塚製作所、日野浦刃物工房、(株)山谷産業

[4]　越後味噌醸造(株)

[5] ひうら農場

[6] アイチテクノメタルフカウミ(株)、(株)アベキン、(株)エステーリンク、(株)エビス、(株)大泉物産、(株)玉川堂、熊倉シャーリング(有)、(株)JSK、(株)新越ワークス、シンワ測定(株)、(株)高秋化学、ツインバード工業(株)、新潟ダイヤモンド電子(株)、北越工業(株)、(株)ほしゆう、(株)MGNET、(株)丸山組、明道メタル(株)、(有)坂井工業

[7] 　(株)エムテートリマツ、江部松商事(株)、(株)カンダ、恒成(株)、(株)トーダイ、(株)ホクエツ

[8]　小杉農園、ハーベスト、ひうら農場、宮路農場

[9] 　(株)イマジデザイン、燕三条エフエム放送株、(株)丸山自動車

[10]　同法人ウェブページによれば、「オープンイノベーション」とは、企業が研究開発を行う際に、他社が開発した技術を特許のライセンシング（実施許諾）や企業そのものの買収などによって導入することや、他社に自社の知的財産権を使わせて、新しい製品等を開発させることである。すべての技術を自社で一から開発するより、 リスクを軽減することができ、 開発期間も短縮できる。 技術の独自性が損なわれる危険性がある一方、相互に触発されて革新的な技術を生み出す可能性もあるという。